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韓国・文政権に「経済統計」大ウソ疑惑! 教室の照明を消して回るだけで「雇用者」に…まれな低水準「失業率3・0%」 “自画自賛”で大統領支持率もアップ!? (1/2ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、その異常な「反日・離米」姿勢ゆえに日米両国の信頼を失いつつあるが、経済政策でも崖っぷちに立たされている。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」が続いているのだ。ところが、韓国政府は「失業率3・0%」「消費者物価上昇率は0%台」などと、にわかに信じがたい経済指標を公表している。「タマネギ男」ことチョ国(チョ・グク)法相の親戚逮捕や、大学への不正入学疑惑が直撃した娘への事情聴取どころではない、隣国経済の危機・疑惑について、ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。

 「韓国の経済ってスゴーイ」となるのだろう。8月の失業率が3・0%と、世界でもまれな低い水準に収まった。雇用者数は前年同月よりも45万人以上も増えた。それでいて、景気過熱はなく消費者物価の上昇率は8カ月連続の0%台。文大統領自身も16日、雇用者数の増加を根拠に「韓国経済は正しい方向に進んでいる」と自画自賛した。

 輸入依存度の高い国がウォン安(=18日午前7時現在、1ドル=1186ウォン)に直面しながら、こんな成績を出すとは「文在寅政権の経済政策バンザイ」ではないか。

 が、新聞をよく見れば、「雇用保険料を23%引き上げ」(朝鮮日報9月13日)という記事がある。引き上げの理由は、失業給付の増大だ。一体、韓国の雇用状況はどうなっているのか。

 韓国は9月12~15日が「秋夕(中秋)の連休」だった。それなのに、大統領府で雇用問題を担当する首席秘書官が15日にブリーフィングを催した。

 担当記者たちは「何事か」と思って駆け付けたのだろう。ブリーフィングの中身は、統計庁が11日に発表した「8月の失業・雇用統計」を踏まえた今後の展望だった。

 8月の統計によると、雇用者数は45万2000人増えたが、うち86%が60歳以上だった。30歳代は9000人減、40歳代12万7000人減だった。30、40歳代の雇用減は23カ月連続だ。無理もない、輸出も9カ月連続で減っているのだから。

 つまり、税金の注ぎ込みによる失業対策事業がフル稼働したことで高齢者の雇用数が増大したのであり、製造業部門では主力の働き手が減らされ続けている。

 ちなみに、文政権の象徴的な失業対策事業とされるのが「電気管理士」だ。何と、大学の構内を歩いて、講義が行われていない教室の照明を消して回る仕事だ。報酬はたばこ銭ほどだが、電気管理士として雇われたら、統計上は「立派な雇用者」となる。

 こんな事業が国内総生産(GDP)の向上に寄与するのか、どうか。

 しかし、国営の聯合ニュースの報道(韓国語サイト19年9月15日)によると、首席秘書官はそうした問題点には触れず、「8月としては最も高い雇用率」「8月としては最低値の失業率」を強調し、「雇用者数は年間でも政府の予測値を上回る」との展望を示した。自画自賛のために連休中の記者を呼び集めたのだ。

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