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サウジ石油施設攻撃、イラン基地からミサイルか トランプ大統領「対イラン制裁の大幅強化」を指示 「限定的武力行使」も検討

 サウジアラビアの石油関連施設への攻撃をめぐり、米国とイランの対立が再び高まってきた。米国とサウジの調査で、攻撃がイラン国内の基地から行われた可能性が高まったのだ。ドナルド・トランプ米大統領は「対イラン制裁の大幅強化」を指示した。限定的武力行使も検討しているという。米国は、ニューヨークでの国連総会に出席予定のイランのハサン・ロウハニ大統領へのビザ発給を見送ったという。

 「サウジに対する直接の戦争行為だ」

 マイク・ポンペオ米国務長官は18日、訪問先のサウジで、石油関連施設への攻撃が、イランの犯行だと名指したうえで、こう主張した。

 トランプ氏も同日、48時間以内にイランへの制裁強化を発表すると説明し、「戦争は究極の選択肢だが、それ以下の選択肢もある」と語った。

 米国とサウジの調査で、イランへの疑いは日に日に高まっている。

 サウジ国防省の報道官は18日、攻撃で使用された無人機と巡航ミサイルとする破片を示したうえで、イランが位置する北方から巡航ミサイルなどが飛来したと表明した。

 CNNは、情報筋の話として、攻撃がイラク国境に近いイラン国内の基地から行われた可能性が「非常に高い」と判断したと報じた。

 米NBCテレビは、米当局者の話として、トランプ政権が、イランの石油施設や革命防衛隊関連施設を対象に、限定的な武力攻撃やサイバー攻撃を含む幅広い選択肢を検討していると報じた。

 こうした動きに対し、イラン外交当局者は、攻撃への関与を全面否定したうえで、「イランに対する米国のいかなる行動にも、即座に対処する」と警告する書簡を米政府に送ったと表明した。

 国営イラン通信は18日、米国がビザを発給しないため、ロウハニ大統領や、モハンマド・ザリフ外相が国連総会出席を見送る可能性があると報じた。

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