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米政府“鎖国”政策発動! 新型コロナ拡大防止へ…世界でビザ発給停止に

 新型コロナウイルスの感染拡大をシャットアウトするため、米国が“鎖国”政策を決定した。米政府は18日、世界の大半の国々で米大使館・領事館がビザ(査証)発給業務を一時的に停止すると発表。在日米大使館によると、日本では19日から面接が必要なビザ発給を停止するが、観光など短期滞在のビザ免除制度は対象外となる。

 在韓米大使館の発表によると、国務省が指定する渡航警戒レベルで4段階中、下から2番目以上の国が対象で約100カ国に適用される。

 ビザ面接の予約はキャンセルされる。ビザ業務の再開時期は不明で、在日米大使館などは「できる限り早急な再開を目指す」としている。

 米紙ニューヨーク・タイムズは18日、米国の感染者が7000人を突破したと伝えた。うち死者は116人。トランプ政権の対策チームのバークス調整官は記者会見で、遅れていた検査態勢の整備が進んでおり、感染者数が「今後4~5日でさらに劇的に増える」との見通しを示した。

 トランプ大統領も記者会見で、マスクなどの不足に備えるため、朝鮮戦争中の1950年に制定された国防生産法を活用すると表明。大統領権限で民間企業に医療品の増産を指示できるようになる。会見に同席したエスパー国防長官は、軍が備蓄しているマスク500万枚、人工呼吸器2000台を提供すると語った。

 米政府は国内での感染拡大を防ぐため、これまでに中国本土とイランに14日以内に渡航した外国人の入国を禁じたほか、今月13日には欧州からの入国禁止措置も開始。トランプ大統領は18日、米北部のカナダとの国境に関し、不要不急な通行を認めず一時閉鎖すると発表した。

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