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中国の圧力よそに“着実な収束”目指す米国 習政権は「全世界へ謝罪」を

 欧米諸国でも急速に感染拡大している新型コロナウイルスだが、この発生国である中国は早くも収束を匂わせている。事実なら、その方法を公開すべきだが、そもそも、最初の感染者が見つかったとされる昨年12月以降、隠蔽を重ねてきた国家の“収束宣言”など、誰が信じるのか。

 中国が初動対応に失敗し情報公開が遅れたせいで、世界中で多くの人命が失われ、経済も大打撃を受けている。マスクなどの医療物資が不足している国もある。中国は非常に重大な責任を負っている。

 つまり、習近平国家主席率いる中国が、まず行うべきは「全世界への謝罪」である。

 ところが、国営の新華社通信は今月初め、「世界は中国に感謝するべきだ」という驚くべき論評記事を掲載した。米国の入国制限を批判するとともに、世界に感染が拡大したのは、中国の経験や教訓を重視しなかったからだと主張しているという。

 さらに、中国外務省の報道官は12日、「この感染症は、米軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」などと、何の根拠も示さずにツイッターで責任転嫁のような発信をした。当然、米政府から猛烈な批判を受けた。

 一連の発信は、「米国が新型コロナウイルスを理由に圧力を強めるのであれば、中国も対抗する準備がある」と脅しをかけているのだ。「隠蔽」と「責任転嫁」がお家芸となっている独裁国家の責任追及は、共産党独裁国家らしい“蛮行”というしかない。

 ともかく、米国がいますべきは、ウイルスの感染拡大を最小限にとどめることだ。

 ドナルド・トランプ米大統領は13日、国家非常事態を宣言し、連邦予算から最大500億ドル(約5兆3000億円)を検査や治療に充てると発表された。大手小売りチェーンや大手ドラッグストアなどの民間企業とも協力して、ドライブスルー方式の検査を実施することも発表され、今週からすでに始まっている。

 米国民にとっては、一部で学校が閉鎖されイベントが中止になるなど、ストレスがたまる状況だっただけに、「検査数が少ない」という批判もあった。それを打開する発表だった。国家非常事態でなければ、規制のために同様の対策を行うことは難しかっただろう。

 日本でも13日、「緊急事態宣言」を発令できる新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が成立した。ただ日本には自縄自縛する憲法の制約や過剰規制があり、米国と同様の対策は講じることができないのではないか。

 ともかく、「隠蔽」と「責任転嫁」がお家芸となっている独裁国家の責任追及は後回しにして、日本と米国は、「緊急」なので、「未知のウイルス」の収束に向け、早急に官民両方の力を効果的に発揮できる、着実な対策を講じてもらいたい。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

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