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新型コロナ「日本は大丈夫。感染拡大は欧米」の錯覚 日米ともに…冷静な議論で可能になる「本当の対策」

 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスに、各国では「都市の封鎖」や「商店・飲食店の閉鎖命令」などの対策を行っている。ただ、それらが実態を正確に把握して、国民が納得するかたちで行われているとは、私には到底思えない。

 米ニューヨークでは、現地時間の22日から住民に外出制限が開始され、レストランや映画館も封鎖された。ワシントンでも同様の対策が講じられ、街では閑古鳥が鳴いているという。

 米国では先週末から感染者や死者が増加しており、一見「強硬策も仕方ない」とも思える。ただ、車に乗ったまま検体をとる「ドライブスルー方式」など、次々にPCR検査をやったため感染者の数が増加したという指摘もある。

 果たして、経済活動のすべてを停止させる必要があったのか。急増する感染者にパニックとなって判断した気がする。

 検査数だけをみれば、正反対の策を講じているのが日本だ。

 検査の対象者は、感染者との接触歴や、発熱が数日間続いた人など、条件を設けている。検査数が少ないので、数字の上では欧米に比べて感染者・死者数は少数にとどまっている。だからといって「日本は安全だ」とはいえない。公表数以上に、感染している人がいると予想できるからだ。

 このままでは、具体的な対策に乗り出すことはできない。専門家でさえも「大規模イベントの開催は慎重に」などと、あいまいな発言しかできないではないか。

 日本国民の中には「新型コロナウイルスは、そろそろ収束の気配があるのでは」「日本は大丈夫。感染拡大の中心地は欧米だ」などと錯覚を起こす人も現れてしまいかねない。仙台市で、東京五輪の聖火を見ようと5万人以上が集まったのは、そういった認識の甘さもあるのではないか。

 日米ともに将来が読めない曖昧な政策は、経済を混乱に陥れ、結果として国民を大きく傷つける。特に株価指数には顕著に表れてしまう。

 ドナルド・トランプ大統領は23日、「救済策が問題自体よりも悪いということはあってはならない」「15日間の終わりに、どの方向に進むかを決定する」とツイートした。翌日の公開状況説明会では、「国民を『未知のウイルス』から守るのは大事だが、経済を大恐慌時代以上にダメにしてまで現在の状況をいつまでも続けることはできない」と語った。

 ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事も同日、同じような発言をした。ようやく冷静な議論ができる状況になってきた。

 トランプ氏は24日、FOXニュースに対し、「イースター(復活祭=4月12日)までに経済活動を再開させたい」と語った。不透明な将来が晴れる日を待望している。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

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