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ポンペオ米国務長官“怒り爆発”「中国の体制は重大な脅威」 医療支援「正義の味方気取りだ!」

 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、マイク・ポンペオ米国務長官が中国への怒りを爆発させた。テレビ電話会議形式で行われた主要7カ国(G7)外相会談で25日、「中国共産党体制の中国が、新型コロナウイルスに関し、国際的にディスインフォメーション(偽情報)を流す工作をしている」と指摘。中国の脅威をめぐる議論に多くの時間を割き、糾弾したのだ。

 議長を務めたポンペオ氏は会談後の記者会見で、「中国高官は新型コロナウイルスを『米国が中国に持ち込んだ』と言うが、むちゃくちゃな話だ。発生源を踏まえれば、『武漢ウイルス』だ。いまや中国は、G7諸国の保健と生活様式に対する重大な脅威になっている」と批判した。

 そのうえで、「会議に出た、すべての国の目を実際に起きたことからそらそうとし、中国共産党が『新型コロナウイルスは米国が発生させた』という陰謀論を流すなど、(ソーシャルメディアを通じた)偽情報工作活動を今も続けている。それを参加国は十分に承知し、共有した」と明かした。

 さらに、中国が感染被害の深刻な欧州などに医療支援を行っていることに、「中国は正義の味方気取りだ」と、ぶった切ってみせた。

 米議会で「中国は、米国と世界各国に賠償を支払うべきだ」との強硬論が浮上していることについては、「今は中国からも正確な情報提供などの協力が必要だが、危機への対処が一段落すれば責任の所在を検証するときが来る」と、中国への賠償請求を否定しなかった。

 中国の初動対応の遅れと情報隠蔽が、「未知のウイルス」を世界中に拡散させたのは紛れもない事実。世界最多の感染者となった米国側としては、「中国ベッタリ」と揶揄(やゆ)されるWHO(世界保健機関)が名付けた「COVID19」の呼称を使いたくない気持ちも分かる。

 欧州にも、中国の経済圏構想「一帯一路」とのつながりが深い国がある。ウイルス感染阻止で国際社会で共同戦線を張るうえで、「武漢ウイルス」との呼称では、水を差しかねないとの見方をする国もあった。

 会談では、ポンペオ氏が共同声明に「武漢ウイルス」と明記することにこだわったため、欧州の参加国との間に亀裂が走り、結果的に共同声明の採択も見送られたが、米国は烈火のごとく怒っている。

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