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韓国、コロナ診断キットの名称「独島にせよ」30万人超が請願 識者「世界から大ひんしゅくを買うだろう」

 韓国で、新型コロナウイルスの感染を確認する診断キットの名称を、韓国が不法占拠する日本固有の領土、島根県・竹島の韓国名「独島(ドクト)」にしようとする請願が行われ、賛同者が30万人を超えた。診断キットをめぐっては、100カ国以上から輸入や支援の問い合わせが届いているという。非常事態に便乗した政治的パフォーマンスに批判は必至だ。

 「(輸出された場合)独島の地位を大幅に向上させることができる」

 請願者のコメントには、こう記されている。

 問題の請願は25日、青瓦台(韓国大統領府)のホームページにある国民請願掲示板に掲載された。30日午前7時半時点で、31万6650人が賛同している。期限は来月24日まで。20万人以上が賛同すると、青瓦台の首席秘書官などが回答する決まりだけに、何らかの発信がありそうだ。

 韓国メディアは、世界各国が診断キットを注目していると報じている。

 聯合ニュース(日本語版)は26日、外交ルートを通じた診断キットの輸入をめぐり、51カ国から問い合わせや要請があり、キットの支援については50カ国から問い合わせがあったと伝えた。

 青瓦台のHPには、「韓国は政府と国民の積極的な参加で、閉鎖なく正常な状況でコロナの事態を鎮めている」「最近ではトランプ大統領も診断キットの提供を要請した」などとのコメントもみられる。

 自国製品のPRは結構だが、領土問題を絡めるのは姑息(こそく)であり、禁じ手ではないのか。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「2012年ロンドン五輪でも、韓国のサッカー選手が『独島は我らの領土』とのプラカードを掲げて非難を浴びたが、今回はその比ではない。世界が『死のウイルス』の感染抑止に向けて連携するなか、韓国がそれを政治利用しようとすれば大ひんしゅくを買うだろう。世界中から『韓国は、この危機でも自国の主張を押し込むのか』とあきれられる」と語った。

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