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トランプ政権“二枚舌戦略”で中国の責任を徹底追及へ 「中国に大いに敬意」投稿のウラで…メディアが報じない事実 (1/2ページ)

 中国発の新型コロナウイルスの「世界的大流行(パンデミック)」が止まらない。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、世界全体で感染者は70万人を超え、死者は約3万3000人(29日時点)となった。日本でも、東京や大阪などの都市部で「爆発的患者急増(オーバーシュート)」の危険性が高まり、安倍晋三首相による「緊急事態宣言」の発令が近づいている。こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領が27日、中国の習近平国家主席と電話会談した。「緊密連携」を強調したが、世界各国は事態収束後、「中国共産党の責任追及」に乗り出しそうだという。中国では「内戦」発展を予想させる警察官同士の衝突も報道された。ノンフィクション作家、河添恵子氏による緊急寄稿第8弾。

 「われわれは緊密に連携している。(中国に)大いに敬意を払っている」

 トランプ氏は27日、習氏との米中電話首脳会談後、ツイッターにこう投稿した。だが、新華社通信など中国官製メディアが絶対報じない事実があった。

 何と、トランプ氏は首脳会談を1時間半遅らせて、全米最大のニュース放送局「FOXニュース」の生番組「ハニティー」の電話インタビューに応じた。そして、次のように語っていたのだ。

 「習氏との電話よりも重要だと考えている」

 同番組のキャスター、ショーン・ハニティー氏といえば、18日に「中国共産党による一連のウソが世界中の人々を苦しめ、命を落とすことになった」「彼らは今、世界中で『死』『破壊』『殺害』を引き起こしている」と番組で言い切った著名な政治評論家である。

 ここに、トランプ氏独特の“二枚舌戦略”がうかがえる。

 中国は28日午前0時から、すべての外国人の入国を禁止した。外交官やCビザ(=国際列車や航空関係者などに発行される査証)保有者など、ごく一部の例外を除いて、ビザや居留許可を持っていても、中国への入国ができなくなった。

 習政権が「事実上の鎖国政策」にかじを切ったことについて、中国外務省は「感染症に対応するために取らざるを得ない臨時の措置」と説明した。だが、額面通り受け取る識者は、日本を除く世界にはいないはずだ。

 複数の反中国共産党系新聞には、次のような論調が飛び交っている。

 「武漢ウイルスを隠蔽し続けていた段階で、国境封鎖をしなかったのは政権維持のためだった。パンデミックとなった今、国を封鎖するのは、流行に便乗して何かを企てているに違いない」

 「飢餓、失業、インフレなどの大きな脅威が迫るなか、中国共産党の政策決定は国家権力の保護を目的としており、10億人以上の人民を中国共産党の人質にする目的を果たした」

 さらに、「戦争の準備ではないか?」との憶測も呼んでいる。戦争の意味は2つありそうだ。

 1つは、「共産党内の権力闘争」のなれの果てによる内戦である。新型コロナウイルスが発生した湖北省と、隣接する江西省の警察官同士の大衝突は、北京の統制が効かなくなったことを示唆する。

 国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレ氏は26日、「新型コロナウイルスが、刑務所、移民の拘禁施設などを攻撃し始めた」と発表した。これを口実として、中国共産党政府の敵対勢力(=強制収容されたウイグル人や地下教会など)に、人民解放軍や武装警察が攻撃を加える可能性もゼロではない。

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