日韓関係ついに破綻か 徴用工訴訟企業への「公示送達」4日発生、注目の資産現金化は… 識者「駐韓大使の帰国と金融自粛制裁を」 - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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日韓関係ついに破綻か 徴用工訴訟企業への「公示送達」4日発生、注目の資産現金化は… 識者「駐韓大使の帰国と金融自粛制裁を」

 日韓関係の悪化が頂点を迎えつつある。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた問題で、韓国の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部が6月にとった日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が4日に発生するのだ。万が一、日本製鉄の資産が現金化されれば、両国関係は破滅しかねない。

 「問題が発生してから、政府はありとあらゆる対応策を検討している」

 菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組に出演し、日本企業の資産を売却する動きを、こう牽制(けんせい)した。

 日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」しているが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国は数々の暴挙とともに、異常状態を放置している。

 公示送達とは、裁判所の掲示により書類が被告側に届いたとみなすもの。4日以降、裁判所が命令を出せば、原告はすでに差し押さえている日本製鉄の保有資産(=韓国鉄鋼最大手『ポスコ』との合弁会社の株式)評価など、売却に向けた次の手続きを進められる。

 冒頭の菅氏は具体策に触れなかったが、日本政府は「報復措置」の検討を本格化させる。「査証(ビザ)発給条件の厳格化」や「駐韓大使の一時帰国」などが選択肢に浮上しているという。

 韓国側の対応をどうみるか。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国政府が対策も取らず、日本企業の財産現金化を容認すれば、世界で『国家間の約束を守らない国』として韓国の信用は地に落ちる。日本政府は以前、駐韓大使を帰国させたが、すぐに戻して甘い対応の前例をつくった。今回は完全解決まで徹底的に返さず、日本の金融機関に韓国との取引の自粛要請を出すレベルの対応も必要だ」と語った。

 【韓国による、主な「反日」暴挙】

・韓国国会議長(当時)による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」

・韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件

・自衛艦旗「旭日旗」への侮辱

・いわゆる「元徴用工」の異常判決

・日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定

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