【日本の解き方】立憲民主党は変わったのか? 経済成長を「最優先」にしないと国民の支持得るのは難しい - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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立憲民主党は変わったのか? 経済成長を「最優先」にしないと国民の支持得るのは難しい

 立憲民主党と国民民主党などでつくる合流新党の代表選が10日に行われ、枝野幸男氏が代表に選出された。

 代表選挙では149議員が投票し、枝野氏は107票、泉健太氏は42票を獲得した。党名は、枝野氏が提案した「立憲民主党」が94票、泉氏が提案した「民主党」は54票だった。

 枝野氏は、自民党総裁選に圧勝した菅義偉氏の「自助・共助・公助」に対抗して、「『自助』は適当でなく支え合う社会をつくる」としている。

 もっとも、立憲民主党に合流した野田佳彦元首相は、首相当時、国会で「自助」の大切さを答弁したことがあるので、枝野氏はまず党内から説得しなければいけないだろう。

 枝野氏は、2012年に出版した『叩かれても言わねばならないこと。「脱近代化」と「負の再分配」』の中で、成長は不要といい、「負の再分配」というワードで税負担を強調、欧州の前例から、消費増税しても経済に悪影響を与えることはないと言い切っている。

 筆者は、かつてあるテレビ番組で枝野氏と議論したことがあった。枝野氏が「金利を高くするほうが経済成長する」と言うので、思わず「そうした間違った発言をテレビでするのはやめたほうがいい」と諭したのだ。

 その際、世の中にはお金をただ持っている人と、お金を借りてまで事業を興そうとする人がいるが、前者より後者のほうが経済成長にはパワーがあるので、金利を安くしたほうが、経済は成長する-と説明したが、枝野氏は経済成長そのものに懐疑的であったので、この「民間の資本家が重要」という説明を全く受け入れなかった。

 経済成長を否定するのは、枝野氏に限らず左派によく見られる特徴だ。その一方で、左派は雇用の確保を経済政策の第1目標に掲げる。この2つの意見は矛盾することに全く気がついていないのは、滑稽だ。

 というのは、経済成長と失業率の間には、世界のどこの国でも雇用の確保つまり失業率の低下のためには経済成長が必要になるという関係が成立しているからだ。左派の人は、これが全く頭にないらしい。

 はっきりいえば、経済成長を否定しつつ、雇用の確保や税負担を増やすことを強いるのは、無理だ。

 合流新党は、「帰ってきた民主党」にほかならず、人材にも新味はない。

 立憲民主党側は、「帰ってきた民主党はパワーアップしている」というが、左派特有の、経済成長を否定しながら雇用の確保や税負担の増加を主張するという体質は変わっていないのだろうか。

 実は「自助」も、経済成長と表裏一体だ。成長があるから自助があり、自助であるからこそ成長もある。枝野氏は自助を適当でないとするが、いまだに経済成長の重要性を認められないのだろうか。経済成長を政策のトップに据えないと国民の支持を得られないのではないか。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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