“スガノミクス”で消費刺激! 「10万円再給付」示唆、携帯料金大幅値下げに執念「上位3社は寡占状態…世界でも高い料金」 (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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“スガノミクス”で消費刺激! 「10万円再給付」示唆、携帯料金大幅値下げに執念「上位3社は寡占状態…世界でも高い料金」 (1/2ページ)

 自民党の菅義偉総裁(71)は16日午後、国会の首相指名選挙で第99代首相に選出され、同日中に新内閣を発足させる。すでに閣僚の顔ぶれを固め、官房長官には元大蔵官僚で行政手腕がある加藤勝信厚労相(64)を起用。「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を進める」という方針のもと、行政改革・規制改革担当相に突破力のある河野太郎防衛相(57)をあてる。注目される経済政策では、「携帯電話料金の引き下げ」に執念を燃やすほか、「10万円の特別定額給付金の再支給」も示唆するなど、消費に直接働きかけるメニューが並ぶ。菅氏の規制改革に業界や関係官庁は警戒を強めるが、「スガノミクス」で個人のフトコロは暖かくなるのか。

 官房長官時代からの菅氏の肝いり政策が、携帯電話料金の値下げだ。2018年に「日本の携帯料金は4割程度下げる余地がある」と発言。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社は通信料金を2~4割程度値下げしたプランを相次いで導入した。

 それでも菅氏は2日の自民党総裁選出馬会見で、「国民の財産である電波を提供するにもかかわらず、上位3社は9割の寡占状態を維持し、世界でも高い料金で20%もの営業利益を上げている」と発信し、13日のフジテレビの番組では「私は4割は下げられると提案している」と再び「4割発言」が飛び出した。

 菅氏は「電波利用料の見直しをやらざるを得ない」とも述べている。普通に考えると、電波利用料の引き上げは携帯料金の値上げ要因だが、第5世代(5G)移動通信システムへの投資などの必要性から、さらなる値下げに消極的な大手3社を強く牽制(けんせい)する狙いがうかがえる。

 第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は携帯料金の値下げについて、「4割値下げの場合、年間2万円強、家計で約2兆6000億円の負担軽減になる。通信会社の経営を考慮すれば、現実問題としてその半分程度になれば、御の字だろう」と見込む。

 菅氏がコロナ禍で落ち込んだ経済対策の一つとして推進しているのが、観光業界支援策「Go To トラベル」キャンペーンだ。10月1日には除外されていた東京も対象に加わる。

 永濱氏はキャンペーンの効果について、実質的に旅行商品価格を50%、外食やイベント価格を20%引き下げる補助率になるとし、「東京が戻れば、1兆円程度の旅行需要の押し上げが見込まれる」と試算する。

 マクロ経済政策では安倍晋三政権が進めた日銀の大規模金融緩和を継承する方針だが、「アベノミクスを発展させれば、個人・家計へのメリットも大きくなる」と指摘するのは、上武大教授の田中秀臣氏だ。

 菅氏は12日の公開討論会で、コロナ禍の追加経済対策として「(現行の給付や融資で)収まらないなら、徹底して次の手を打っていく」とし、特別定額給付金の追加支給についても「必要であれば、しっかり対応したい」と述べた。

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