韓国・文政権、報奨金目当ての“コパラッチ”急増で批判の嵐 識者「韓国では監視し合うことが『気遣い』。密告社会をより強くさせている」 - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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韓国・文政権、報奨金目当ての“コパラッチ”急増で批判の嵐 識者「韓国では監視し合うことが『気遣い』。密告社会をより強くさせている」

 新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)に伴い、日本では「自粛警察」が社会問題化したが、韓国では防疫ルールの違反者を通報し、通報者に褒賞金が支払われる監視・密告の仕組みが批判を浴びた。報奨金目当ての造語「コパラッチ」(コロナとパパラッチを合わせた造語)が急増したことで、文在寅(ムン・ジェイン)政権は制度の見直しを迫られた。

 韓国政府が防疫ルール違反者を通報する制度を導入したのは昨年7月。マスクを着用しないなどの違反を発見した場合、専用のホームページやアプリを通じて通報することができる。行政安全部は昨年、優秀通報者として15人に行政部長官表彰を与え、100人に商品券10万ウォン(約9500円)を進呈したという。朝鮮日報が伝えた。

 ただ、報奨金を狙って通報を繰り返すケースや、誤認通報、過剰な監視が問題となった。

 さらに先月24日から「特別防疫期間」と定め、飲食店では5人以上の予約を受け付けず、5人以上が同時に入店できないようにした。違反すると店側は300万ウォン(約28万円)以下、利用客側は10万ウォン以下の過料が科されるという防疫強化策を実施したのだが、これがコパラッチを増幅させ、先月の通報件数も3万1400件にまで達した。

 コパラッチは社会問題化し、青瓦台(大統領府)のホームページには、報奨金の中止を求める請願も出て、今年に入って廃止された。

 韓国が世界に自慢してきた「K防疫」だが、感染経路をたどるため、クレジットカードの使用履歴や監視カメラでの行動確認、携帯電話の位置情報など、その手法はプライバシーを度外視したものだ。

 新型コロナを理由にした“密告社会”を国民は許すのだろうか。

 龍谷大学の李相哲教授は「韓国の国会議員が防疫ルールを守らない点やK防疫の広告に巨額な税金を投入したことで、政府が発表する防疫策は次々と批判されている。防疫のためなら何でもするという政府の態度は、欧米とは異なり、完全な自由主義国ではないということ。ただ、韓国では互いに監視し合うことが、『気遣い』だという考えがあるため、密告社会をより強いものにさせているという側面もある」と指摘した。

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