日米欧“韓国離れ”加速! 外国企業の投資激減、「過激労組」と「反日リスク」懸念 重大災害法で文政権による“企業イジメ”も (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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日米欧“韓国離れ”加速! 外国企業の投資激減、「過激労組」と「反日リスク」懸念 重大災害法で文政権による“企業イジメ”も (1/2ページ)

 世界各国の企業の「韓国離れ」が加速している。外国企業による昨年の韓国への直接投資額は2年連続で減少、中でも欧米は2~3割減、日本はほぼ半減の惨状だ。新型コロナウイルスの感染拡大という突発的な要因にとどまらず、労働組合の激しい闘争など構造的な問題が存在する。日本企業にとっても不買運動やいわゆる元徴用工訴訟の異常判決など文在寅(ムン・ジェイン)政権下ではリスクが大きく、安心して投資できるはずがない。

 

 韓国産業通商資源部が12日に発表した「2020年の外国人直接投資動向」によれば、同年の外国人直接投資は届け出ベースで、207億5000万ドル(約2兆1640億円)と前年比11・1%減だった。18年には269億ドルだったが、2年連続での減少となった。

 国別では、中国、香港、シンガポール、台湾など「中華圏」からの投資が26・5%増だったものの、米国からは22・5%減、欧州連合(EU)からは33・8%減となっている。日本の投資は7億3000万ドルで、前年比49・1%減と深刻だ。

 こうした結果について産業通商資源部は、コロナ禍の影響で投資額が減少したと説明する一方、6年連続で200億ドルを超えたことは「韓国が安全な投資先であることを示した」と強気の姿勢を貫いている。

 たしかにコロナ禍で各国の人の流れはほぼ停止状態にあるが、問題はそこだけではない。特に日本企業については投資先として韓国を排除せざるを得なくなっている。

 元慰安婦らが日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、日本政府に対し原告1人当たりに1億ウォン(約950万円)の賠償支払いを命じた。1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認しているはずであり、あきれるばかりだ。

 企業に対しても、いわゆる「元徴用工訴訟」では、新日鉄住金(現日本製鉄)への資産差し押さえ命令が下り、「資産の現金化」の手続きが可能になっているという異常な状況だ。

 文政権が反日感情を必要以上にあおったことで、日本製品の不買運動も続いている。

 元大手商社マンで朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「韓国世論の感情によってマーケットが左右されており、日本をはじめとした外国企業にとって魅力がない。韓国国内には、戦前から拠点を置く企業やその関連企業も多いが、彼らからすれば、いつ訴訟があってもおかしくないため、リスクでしかない」と解説する。

 また、8日には韓国国会で重大災害企業処罰法(重大災害法)の制定案が可決された。聯合ニュースによれば、労働者が死亡する労働災害が起きた場合、経営責任者らに刑事罰を科すことができ、重大な労働災害を起こした事業主や法人に対し、懲罰的損害賠償を科すという内容も含まれているという。

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