【日本の解き方】トランプ政権の功績と負の遺産 拉致に理解示し対中国姿勢一貫、連邦議会乱入事件を機に問われる民主主義 - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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トランプ政権の功績と負の遺産 拉致に理解示し対中国姿勢一貫、連邦議会乱入事件を機に問われる民主主義

 米ドナルド・トランプ政権が終わったが、この4年間でどのような功績があったのか。逆に負の遺産となったものは何か。

 日本から見ると、拉致問題に最も理解があった米大統領だったといえる。来日した際に拉致被害者と面会し、2017年9月19日の国連総会では「日本の13歳の少女が拉致された」と訴えてくれたほどだ。

 経済でも、日米間で貿易摩擦があるのが普通だったが、トランプ政権時代にはほとんどなかった。米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱後、日本との交渉で武器である自動車関税を持ちださなかったのは、日本にとって大きかった。

 もちろん、安倍晋三前首相とトランプ氏の個人的な関係があったからだが、それにしても、日本にとってトランプ氏はありがたい存在だった。通例ならば日本に向かう批判が全て中国に向かったのも、日本の国益からみればよかった。

 安全保障についても、日本に過度な負担を明示的に求めなかったのも幸運だった。さらに、尖閣諸島や台湾をめぐっても、中国からの脅威に対抗する姿勢は一貫しており、中国の覇権に対する歯止めになった。

 世界から見ても、ウイグルの人権問題、香港問題、中東和平で大きく貢献した。これらは、トランプ氏の遺産だろう。

 負の遺産はやはり今年1月6日の米連邦議会乱入事件だ。もちろんトランプ氏や支持者らの言動は褒められたものではないが、関連してGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)など米巨大IT企業が行った「トランプ氏排除」もひどかった。これは、民主主義にとって負の遺産だと筆者は思っている。

 たとえばツイッター社はトランプ氏のアカウントを永久凍結した。20日の大統領就任式での不測の事態を避けるためだったというが、ちょっとやり過ぎだろう。

 ツイッター社が私企業だと割り切れば、個人アカウントの凍結までは理解の範囲だ。しかし、「独占はいけない、優越的地位の濫用(らんよう)はいけない」という独占禁止法の原則がある。それがどのように担保されるかというと、ツイッターと代替的なものを別の企業がSNSで提供できることが必要だ。その代替手段が確保されているのが民主主義国であり、全体主義の国と違うところだ。

 「パーラー」というトランプ氏の支持者に人気のSNSアプリについて、グーグルとアップルが提供を停止した。さらに、アマゾンはパーラーの運営サービスの提供を打ち切った。ツイッターと代替的な関係であるフェイスブックもトランプ氏のアカウントを凍結した。GAFAが結託して優越的な地位を行使するような状況の方が、民主主義国としては気味が悪い。

 こういうことは、本来米国の独禁法の世界では許されない。歴史的に独禁法運用に厳しいのは民主党政権だったので、新政権の課題がさっそく出たともいえる。独禁政策をどうするのか、どのようにして競争を確保して民主主義の世界を保つかについて、本件は試金石になるだろう。(内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)

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