バイデン政権の“対中強硬路線”は続くか 中国・習主席は「新冷戦」と批判、トランプ氏ならツイッターで即反撃したが… - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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バイデン政権の“対中強硬路線”は続くか 中国・習主席は「新冷戦」と批判、トランプ氏ならツイッターで即反撃したが…

 中国の習近平国家主席は25日、ジョー・バイデン米大統領が就任後、国際舞台で初めて発言した。中国軍は23、24日、台湾の防空識別圏に戦闘機や爆撃機など計28機を進入させたばかりだが、それには触れず、国際社会の課題について「1つの国や数カ国が命令を出すことはできない」といい、指導的立場の回復を目指す米国を牽制(けんせい)した。バイデン政権が対中強硬姿勢を維持できるかが注目される。

 習氏は25日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」(WEF)が開いたオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で講演した。

 コロナ禍でも軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権だが、習氏は「他国を『新冷戦』で脅し、デカップリング(切り離し)や制裁をするのは世界を分裂、対抗に向かわせる」「最後には各国の利益を損なう」などと語り、ドナルド・トランプ米前政権の対中強硬路線を批判した。

 さらに、国際社会が強く非難する香港問題や、チベットやウイグルでの人権問題については、「内政干渉すべきではない」と完全に突き放した。まさに、馬耳東風だ。

 中国軍は23、24日、「Y8対潜哨戒機」や「Su-30戦闘機」「殲10戦闘機」「殲16戦闘機」など計28機を台湾の防空識別圏に進入させた。米国務省は非難声明を出したが、これに対する反応がひどい。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は25日付の社説で、「台湾周辺の飛行はすでに常態化した」「(バイデン政権がトランプ前政権の対台湾政策を継続すれば)軍機が台湾の上空を飛ぶようになることもそう遠くない話だ」と開き直って恫喝(どうかつ)してきたのだ。

 トランプ前大統領であれば、ツイッターで中国に即反撃したが、バイデン政権のスタイルは違う。

 ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は25日の記者会見で、「中国への対応は変わらない」と対中強硬路線の継続を表明した。サキ氏は、米国が「21世紀を定義づける中国との熾烈(しれつ)な競争」の中にあると指摘し、「バイデン大統領は多国間主義の姿勢で中国に臨む」とした。

 バイデン氏の次男には中国疑惑が指摘されているが、もっと強く中国に対峙(たいじ)すべきではないのか。

 米国情勢に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「中国による明らかな牽制に対し、報道官レベルではなく、少なくともカマラ・ハリス副大統領や、国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン氏が発信すべきだ。リーダーシップの欠如だと言わざるを得ない。トランプ前政権は『発言』も『行動』も中国に厳しかったが、バイデン政権がどちらも示さないようであれば、中国にナメられることになる」と指摘した。

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