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暴力団が共謀罪の勉強会 捜査関係者「俺らより勉強してる」 (1/3ページ)

 6月末、都内某所--。関東に拠点を置く指定暴力団は、最高幹部を含む直系組長(二次団体)を一堂に集め、ある勉強会を開いた。

 テーマは「共謀罪」。張り詰めた空気のなか、誰もが顧問弁護士の言葉を聞き漏らさぬよう耳を傾け、配布された資料に熱心にメモを書き込んだ。30分ほどで説明は終わったが、その後の質疑応答は1時間にも及んだという。最後の訓示では、「末端まで必ず伝達し、学ばせること」と通達された。

 付き人として参加した組員は、「幹部会には何度も来てるけど、どんな幹部会よりも張り詰めた空気だった。あんな親分連中は見たことない」と明かした。

 共謀罪は7月11日から施行され、「テロ集団や暴力団が取り締まりの対象」とされる。それに対し、各地の組織が強い危機感を抱いているのは間違いない。六代目山口組三次団体のある幹部はこう言う。

 「共謀罪の説明文書は定例会で配られ、『読み合わせするように』という指示が組長からありました。今でも、携帯に『盗聴!』というシールを貼って、肝心なことは電話で話さんように注意して、LINEやメールもほとんど使わないようにしている。“これ以上、どうせい”というのが正直な気持ちですね」

 2011年10月から全国で暴力団排除条例が施行され、銀行口座を開設できなくなるなど、シノギは大きく制限されるようになった。それに加えての共謀罪だからこそ、脅威に感じているようだ。神戸山口組三次団体幹部が話す。

 「この6月16日、神戸山口組の井上邦雄組長が、山健組に指示して会津小鉄会に傷害や暴力行為を行なわせたとして逮捕された。結果的に起訴されずに釈放されたが、共謀罪が施行されていたら、謀議を行なったことの証明だけで犯罪が成立するので、起訴されていたかもしれない」

 本誌が入手した〈共謀罪を考える〉と題された文書は冒頭の勉強会で配布された資料で、5ページで構成されている。

NEWSポストセブン
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