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ミサイル上空通過で北が名指しの自治体「怒りを覚える」

 対北圧力を強めるトランプ米政権に対抗する形で、米領グアム周辺へ中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時に撃ち込む計画案を検討していると表明した北朝鮮。ミサイルが「上空を通過する」と名指しされた各自治体の関係者の間で不安と困惑が広がり、迎撃などの対応を急ぐ防衛省には緊張が走った。

 上空を通過すると名指しされた島根、広島、高知各県では、危機管理の担当者が慌ただしく情報収集に追われ、Jアラート(全国瞬時警報システム)の作動状況を確認するなどした。

 島根県防災危機管理課では消防庁への照会など情報収集に追われた。担当者は「これから盆の連休に入り、人員も手薄になる一方で人の流れは増える。どのように身構えたらいいのか」。広島県の担当者も「現段階では発射期間の通告もなく、十分な情報がない」と戸惑いを隠せない。

 一方、高知県漁業協同組合連合会の松沢英八郎参事(63)は「これまで高知の太平洋側に北朝鮮のミサイルが発射されることはなかったため、身近には感じていなかったのが正直なところ」と不安がった。

 松沢参事によれば、現在はカツオ漁の最盛期で、マグロ漁も始まったばかり。高知の漁業者は東西の広範囲の海で操業しているが、ミサイルがどの地点に落ちるか分からない以上、回避行動も取りようがない。「生活のためにやっている漁業者がほとんどで、ミサイル発射で漁ができないとなると痛手は大きい。何の意味があるのか、怒りを覚える」と話した。

 ■「いち早く避難へ、常に最新情報を」

 海外邦人安全協会副会長の小島俊郎氏の話「朝鮮半島をめぐる状況はかつてないほど危機的で、日本人はもっと緊張感を持つべきだ。ミサイルが発射された場合にいち早く避難行動を取るため、最新情報に常に触れるよう意識することが重要。海外の邦人は家族全員の(外務省が実施する安全情報配信サービスの)『たびレジ』への登録を徹底する。また、国内にいる人も自分の生活を振り返り、何をすべきか考えてほしい。例えば子供がいる場合は、Jアラートが作動したときの対応を学校と確認することなども大切だ」

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