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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】日本メディアは「愚民化政策」実施中 連日の大相撲報道で他のニュース量は減るばかり (1/2ページ)

 報道機関に勤める友人から聞いた話だが、今、大相撲のスキャンダルを取り上げないと、ワイドショーの視聴率や、新聞、週刊誌の販売部数は伸びないそうだ。

 民間企業であるメディアが、よく売れる内容を強化する方針は理解できる。だが、放送時間や紙面に限りがある以上、特定の話題ばかりを報じれば、当然、他のニュースの量は減ることになる。

 例えば、自民党の青山繁晴参院議員は11月30日の参院予算委員会で、日本海沿岸に次々と漂着する木造船について、次の指摘をした。

 「北朝鮮が兵器化した天然痘ウイルスを持っているというのは国連の専門官の間でも常識だ。飛沫(ひまつ)感染でうつる。もし、上陸者に1人でも感染させられた人がいたら、ワクチンを投与しないと無限というぐらい広がっていく」

 バイオテロの危険に警鐘を鳴らした注目すべき発言だが、産経新聞や夕刊フジ以外の大手メディアでは見かけなかった。

 それ以外にも、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射に対する米国内の反応や今後の展望など、日本の安全保障に直結する重要事項はたくさんあるが、大相撲のニュースに追いやられた感がある。

 大半の日本メディアは、一種の「愚民化政策」を実施中なのだ。

 これを最初に仕掛けたのはGHQ(連合国軍総司令部)の「WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)」だが、占領終了後も継続したのは日本メディアだ。そして、米国のために始められたはずの情報統制が、近年は北朝鮮や韓国、あるいは中華人民共和国(PRC)に不都合な報道を避けている印象が強い。

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