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W不倫疑惑も吹っ切れテレビ出演、立民・山尾氏が打ち出す「立憲的改憲」って何だ!? (2/2ページ)

 番組では、山尾氏の主張を「護憲的改憲案」と理解困難な紹介をしていたが、もともとの「立憲的改憲」とは、14年閣議決定前の政府の憲法解釈にさかのぼり、集団的自衛権を行使できないように、自衛権の制約を明文化する考え方のようだ。

 実際、山尾氏は番組で、集団的自衛権の行使に関し「わが国に対する武力攻撃を前提としていない以上、認めない」と否定し、「『わが国に対する』などの解釈を柔軟にすることで、個別的自衛権で対応できる」と話した。

 立憲民主党などの野党は、安保法制の成立により、「自衛隊が地球の裏側まで行って、戦争ができる」と反発する。

 しかし、日本が攻撃を受けていない場合の武力行使には、「わが国の存立」が脅かされる明白な危険があるなどの「新3要件」が課されている。政府も、他国防衛のための集団的自衛権は行使できないという立場を維持しており、地球の裏側で戦争するという主張は、非現実的だ。

 集団的自衛権の限定的行使すら認めず、「専守防衛」を強調する山尾氏の主張を、どう受け止めるべきか。

 評論家の八幡和郎氏は「空理空論の言葉遊びだ」といい、続けた。

 「北朝鮮が国際社会の警告を無視し、『核ミサイル』を実戦配備しようとしている国際情勢にそぐわず、妥当性がない。個別的自衛権にこだわって『専守防衛』に固執するなら、現在よりはるかに過大な防衛力が不可欠になる。北朝鮮を抑止する核武装を訴えるわけでもなく、『殺される方がマシ』と割り切るわけでもない。無責任な発言は慎むべきではないか」

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