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【高橋洋一 日本の解き方】立憲民主党の奇妙な公務員人件費削減、旧民主党時代から矛盾した政策 希望の企業団体献金禁止にも影 (1/2ページ)

 立憲民主党の「公務員人件費カット」と希望の党の「企業団体献金禁止」が話題になっている。結論から言えば、それぞれの政策の実態は、旧民主党時代から代わり映えしない劣化コピーである。

 立憲民主はツイッターで、「公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します」とした。これを見た党の支持者からは、「人件費削減はないだろう」と反応があった。

 文章をきちんと読んでみると、(1)労働基本権回復(2)労働条件を労使交渉(3)人件費削減-となっている。

 労働基本権とは、団結権、団体交渉権、争議権であるが、公務員については、団結権はあるものの、団体交渉権は現業公務員を除き認められておらず、争議権は全くない。(1)の労働基本権回復とは、団体交渉権と争議権の獲得を目指すものだ。

 そうなれば、公務員の労働基本権の制約からくる不利益を解消するための人事院は不要となり、公務員給与の人事院勧告もなくなり、(2)の労働条件を労使交渉で決めることになる。その結果、公務員給与は上がるだろう。つまり、(3)のように人件費削減とはならないのだ。

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