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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】興味深い?朝日新聞広報部の百田氏への反論 抗議すべきは「朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ」の部分では (1/2ページ)

 朝日新聞は昨年末、『徹底検証「森友・加計事件」-朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(月刊Hanada双書)で名誉を傷つけられたとして、著者で文芸評論家の小川榮太郎氏と、発行元の飛鳥新社を相手取り、謝罪広告の掲載と計5000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。先日、小川氏らに裁判所から訴状が届いたようだ。

 欧米では、この手の裁判は「スラップ訴訟」として軽蔑される。ダチョウ倶楽部の定番ギャグ「訴えてやる!」のニュアンスと同様、棄損された名誉の回復というより、自分たちの活動に否定的な言論への威嚇を目的とした裁判と受け止められるからだ。

 「言論の自由」に守られた大手新聞社による訴訟提起は、自己否定そのものであり、自殺行為にも等しいと思う。

 もし、私が朝日新聞の顧問弁護士であれば、このような恥ずべき裁判には加担したくないので、経営陣を必死で説得する。聞き入れられなければ顧問弁護士を辞任する。

 小川氏のフェイスブックによると、朝日新聞側は訴状で、《原告は上記両問題(森友・加計問題)について安倍晋三首相が関与したとは報じていない》と主張しているそうだ。

 これが事実なら、印象操作で世論を誘導したことの自白にも等しい主張だと感じる。朝日新聞がまともな言論機関であれば、今やるべきは「森友・加計問題に安倍首相の関与なし」を1面トップで報じて、読者や世間の誤解を解くことなのではないか。朝日新聞の判断はいちいち間違っていると指摘したくなる。

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