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【高橋洋一 日本の解き方】やっと改善した地域経済 懸念材料は朝鮮半島有事と国内で蠢く「増税の仕掛け」 (1/2ページ)

 日銀が公表した「さくらリポート」で、東北、北陸、近畿の3地域の景気判断を引き上げ、北陸と東海では景気判断を「拡大している」という強い表現になった。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が発表する地区連銀景況報告は表紙の色から「ベージュブック」と呼ばれるが、日銀が四半期ごとに公表する地域経済報告は淡い桜色の表紙なので、さくらリポートと呼ばれている。

 9地域の経済状況が、3カ月前と比較してまとめられており、今年1月分は北海道が「回復」、東北が「緩やかな回復」、北陸が「拡大」、関東甲信越が「緩やかに拡大」、東海が「拡大」、近畿が「より確かに緩やかに拡大」、中国が「緩やかに拡大」、四国が「緩やかな回復」、九州・沖縄が「緩やかに拡大」となった。東北、北陸、近畿の3地域が好転した。

 さかのぼると、安倍政権になってから、さくらリポートが公表されたのは、2013年1月以降今回を含めて21回だ。景気が好転または悪化した地域の数をみると、13年は順番に「8地域で悪化」「9地域で好転」「8地域で好転」「9地域で好転」だった。 14年は「5地域好転」「1地域好転」「好転・悪化なし」「1地域悪化」。15年は「1地域悪化」「3地域好転」「1地域好転」「好転・悪化なし」。16年は「1地域好転・1地域悪化」「1地域悪化」「2地域悪化」「2地域好転・1地域悪化」。17年は「3地域好転」「1地域好転」「5地域好転」「4地域好転」。そして18年は「3地域好転」だった。

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