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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】日本の「ロシア疑惑」報道は論点ズレすぎ 窮地なのはヒラリー、FBI、司法省 (2/2ページ)

 視聴者や読者をミスリードさせたいのか、それとも報じる側に「問題の本質」を理解する情報や能力が足りないのかは不明だ。ただ、追い詰められたのは、民主党やヒラリー氏、さらにFBIと司法省の元幹部たちの側である。

 大統領選挙中、民主党全国委員会とヒラリー陣営は、トランプ氏とロシアとの繋がりに関する中傷情報を得る目的で、元英国情報部員のクリストファー・スティール氏に、16万ドル(約1750万円)以上の資金を提供していた。

 加えて、オバマ政権は、2001年の「米国同時多発テロ事件」を契機に制定されたFISA(外国情報監視法)を、当時のFBI長官、ジェームズ・コミー氏や、後に司法長官代行となるサリー・イエーツ氏らに乱用させ、トランプ陣営の選挙ボランティアの電話盗聴や、電子メールの監視などを行わせていた。理由は、民主党が作成させた真偽不明の「スティール文書」だったのだ。

 公正中立であるべきFBIと司法省が、ヒラリー陣営と結託して職権を乱用していたことが、今やロシア疑惑の最大の問題点だ。日本の報道は論点がズレすぎである。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

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