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安倍首相の訪韓「良かった」76・9% 韓国は「信頼できない」66・4% 産経・FNN合同世論調査 (1/2ページ)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は10、11両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三首相が9日の平昌五輪開会式に合わせて韓国を訪問したことについて「良かった」が76・9%に上り、「訪れるべきではなかった」の19・5%を大きく上回った。韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」と回答したのは66・4%で、「信頼できる」は24・3%だった。

 安倍首相は、日韓首脳会談で文在寅大統領に対し、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な履行を迫り、韓国側が求める追加措置に応じない姿勢を示した。首相の姿勢に対して「支持する」との回答は83・8%に上り、「支持しない」の10・5%を大きく上回った。

 北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせるため、日米韓が連携して圧力を最大限まで高めていく方針についても「支持する」が74・8%、「支持しない」は19・9%だった。

 それでも、五輪後に北朝鮮が核実験やミサイル発射を再開させることを「懸念している」と回答したのは88・7%に達した。

 韓国の信頼度に関する調査結果については、「信頼できない」が前回調査(1月20、21両日)の80・5%よりは下回ったものの、韓国への不信は依然強いことがわかった。

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、これまで財務省理財局長として国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録を廃棄したと答弁していた佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官について、国会で説明すべきだと答えたのは85・7%に達した。

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