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【高橋洋一 日本の解き方】若者は自民支持も保守化せず、高齢層は保守的でも左派支持 カギは雇用実感とテレビ依存 (1/2ページ)

 4日に投開票された沖縄県名護市長選の出口調査では、投票した人のうち、10~50代では、当選した自民党、公明党などが推薦した候補の支持が多く、60代以上の人は民進党や共産党などが推薦した候補の支持が多かったという。昨年10月の衆院選でも、若者の自民支持と高齢層の立憲民主党支持という構図となった。世代間で支持層が分かれる背景には何があるのか。

 こうした傾向について左派系がとかく指摘するのは、若い世代が「右傾化」「保守化」しているというものだ。だが、印象論に過ぎず、それを示すデータはない。

 内閣府で継続的に行われている「外交に関する世論調査」を見てみよう。「保守化」の代表的なものは、中国への態度である。この調査では「中国に親しみを感じる」割合について、年代別の経年変化を追究できる。

 20歳以上の全世代でみると、中国に親しみを感じる割合は、1978年の調査開始以降、85年6月には75・4%だったが、それ以降は低下し、95年10月に5割を切り、直近の2017年10月では18・4%となっている。

 世代別の数字をみると、1999年10月に全世代で49・6%、20代が48・9%、60代が47・4%と世代の差はほとんどなかった。しかし、2017年10月では全世代で18・4%だが、20代(18、19歳を含む)が31・5%なのに対し60代が12・7%と、世代間の差が大きい。このデータから見れば、若い世代ほど「保守化」していない。

 ところが、自民党支持についてみると、今回の名護市長選でもわかるように、若い世代ほど支持する割合が高くなっている。より正確にいえば、若い世代はそれほど「保守化」していないが、自民党支持が強いということになる。

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