記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】仮想通貨流出問題と確定申告 検査で当局が顧客リスト入手、売買益も確定時期も丸分かり (1/2ページ)

 確定申告の時期になった。今年の申告期間は3月15日までだ。(1)税務署に行って確定申告書を提出する(2)税務署に確定申告書を郵送する(3)e-Tax(イータックス)を使ってネットで確定申告する-という3通りがある。筆者は毎年(3)を利用している。

 一般のサラリーマンは、会社での年末調整によって税務処理が行われ、自分で確定申告しない人が多い。

 総務省の労働力調査によれば、2017年12月時点の雇用者数は5863万人、うち正規の職員は3441万人いる。

 16年分の所得税等の確定申告書の提出人員は2169万人で、このうち主たる所得区分でみると、給与所得者は981万人。ざっくりいうと、雇用者の多くが給与所得だとすれば、確定申告を行っているのは雇用者の約6人に1人ということになる。なお、給与所得者の確定申告者981万人のうち、689万人が還付申告である。つまり、納税のために確定申告する人は雇用者の約20人に1人だとみることができる。

 給与所得者が確定申告をする必要がないのは、会社が源泉徴収し、年末調整を行ってくれるからだ。雇用者の代わりに会社が確定申告を行っているともいえる。

 こうした事情は欧米とは異なる。例えば、米国、フランス、イタリアなどでは源泉徴収制度はあるが、年末調整はない。米国では会社が年末調整を行わずに、給与所得者であっても、かなりの人が確定申告を行う。ただし、英国やドイツでは、実質的に年末調整が行われている。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう