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トランプ氏、独裁色強める習氏を牽制 ベトナムに原子力空母寄港…藤井氏「対中包囲網形成か」 (1/2ページ)

 中国の習近平国家主席が「終身独裁強化」に踏み出した。中国の国会にあたる第13期全国人民代表大会(全人代)が5日、北京で開幕し、国家主席の任期の上限を撤廃する憲法改正案が、審議・可決される見通しなのだ。ドナルド・トランプ米大統領は「彼は偉大だ」と強烈な皮肉を放ち、全人代当日に原子力空母をベトナムに寄港させる。この動きについて「米国主導の対中包囲網」が築かれつつあるとの見方も浮上している。

 20日までの全人代では、国家主席、国家副主席の任期を「連続2期10年」と定めた上限を撤廃する憲法改正案が審議される。

 習氏がトップを務める総書記、国家主席、中央軍事委員会主席のうち、明確な任期規定があるのは国家主席だけだ。憲法改正によって、2013年に国家主席に就任した習氏は23年以降の3期目も可能となり、「(党、国、軍の)三位一体の指導体制を維持」(人民日報)が完成する。

 人事面でも、習氏の独裁色は強まる。

 「68歳定年」の慣例に従い、党最高指導部メンバーを昨年退任した習氏の盟友で懐刀、王岐山・共産党前常務委員の「要職への起用」が確実視されている。王氏は反腐敗闘争を主導し、習氏の政敵を相次いで摘発した。

 だが、中国の覇権拡大を警戒する米国は、この事態を座視していない。

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