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私的流用、社内規則違反… 「コインチェック」顔負けの業者 金融庁職員もあきれ

 金融庁は8日、580億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック」を含む仮想通貨交換業者計7社に業務改善命令や業務停止命令などの行政処分を出した。コインチェックは記者会見であらためて謝罪、お粗末な流出の経緯と顧客への補償を説明したが、もっとひどい業者もいた。

 コインチェックへの業務改善命令は2度目で、金融庁は経営体制の抜本的な見直しを求めた。同社は会見で、顧客への補償金466億円の支払いを来週にも始めると発表。電子メール経由で送り込まれたウイルスに従業員のパソコンが感染したことが流出の原因だったと明らかにした。

 だが、下には下がいた。業務停止命令を受けた「ビットステーション」(名古屋市)は、大株主の経営幹部が利用者から預かった仮想通貨ビットコインを私的に流用しており、登録申請を取り下げた。当局は刑事告発も視野に入れる。

 同じく業務停止命令を受けた「FSHO」(横浜市)は本人確認を怠るなど社内規則に違反していた。立ち入り検査に関わった金融庁職員は「人の資産を管理しているという意識が低すぎる」と切り捨てた。

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