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森友問題で完敗の麻生氏、進退決断どうする? 辞任現実味…「財務省解体」も視野 (1/3ページ)

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省は12日、決裁文書「書き換え」疑惑の調査結果を国会に報告。文書原本から、「特殊性」などの文言や、複数の政治家の名前を削除したことを認める。20年前の大蔵省接待汚職事件に匹敵する、国民の信頼を失墜させる大スキャンダルだ。今後、理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官ら幹部を含む組織的関与の有無や、麻生太郎副総理兼財務相の進退が焦点となり、「財務省解体」も視野に入る。政局は「重大局面」に突入する。

 財務省は12日午前、自民、公明両党に調査結果を報告。午後には、立憲民主党など野党に説明するほか、参院予算、衆院財務金融の両委員会理事懇談会でも示す方針だ。

 与党は、13日の参院予算委公聴会からの審議復帰を野党に促す方針だが、財務省の報告内容に野党が反発し、混乱状態が続く恐れもある。

 注目の報告は、衝撃的な内容になりそうだ。

 関係者によると、書き換えた文書は14あり、うち1つは、情報公開法に基づく開示請求後に行ったという。産経新聞が12日朝刊で報じた。

 開示請求後に書き換えられた文書は、財務省近畿財務局と、森友学園の籠池泰典理事長(当時)の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分について、開示請求後に削除したとみられ、財務省理財局の職員が関与した疑いが強いという。

 「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言も削除されたとされる。

 「最強官庁」と呼ばれた財務省の信頼を崩壊させるもので、同省を所管する麻生氏の責任に直結しかねない。「財務省解体」論も浮上しそうだ。

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