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前川氏の“公立中講演”問題「どちらも保身」 専門家が一刀両断

 天下り問題で文部科学次官を引責辞任し、加計学園問題で「総理の意向があった」と告発した前川喜平氏(63)が、名古屋市内の公立中学校に講師として招かれ、文科省が市教育委員会に報告を要請した問題が波紋を広げている。専門家は、前川氏を公立中に呼んだことに疑問を呈する一方、文科省の保身体質も批判した。

 前川氏は2月中旬、公立中の総合学習の授業に講師として招かれ、全校生徒や地元住民らに生き方やキャリア教育について講演した。

 これを受けて文科省は、前川氏が組織的天下り問題で引責辞任した上、「出会い系バー」への出入りを報じられるなどした人物だと指摘したうえで、授業内容や講師依頼の経緯、学校側の見解などを文書で質問。録音データなどの提出を求めたとされる。

 文科省が今回のような個別授業の調査を行うのは異例とされる。前川氏が加計学園問題で政権に批判的な発言を繰り返しただけに、文科省の現場への介入だと批判的な声もある。

 開星高校野球部元監督で教育評論家の野々村直通氏は、「(天下りの責任者として)処分された人物が、純粋な中学生の前で講演するのはおかしい。自分を正当化することしか言わないではないか。まして建学の精神がある私立ではなく、公立だ。自分の道を極めた信念を持っている人を呼ぶべきだ」と批判する。

 一方で野々村氏は、文科省についても「内部の体質を知られたくないから、何を話したのか気になって、筋を越えた勇み足になったのだろう。どちらも保身だ」と斬り捨てた。

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