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【高橋洋一 日本の解き方】強国の動きに日本は留意せよ “裏技”で4期目に入るプーチン氏、任期制限を撤廃させた習近平氏 (1/2ページ)

 中国で国家主席の任期制限撤廃が決まり、ロシアではプーチン大統領も通算4回目の当選を果たした。中露の政権が長期化するなかで、政局が不安定化しそうな日本はどう対応すべきなのか。

 まず、中露、そして米国の社会体制を復習しよう。シンクタンクのエコノミスト・インテリジェンス・ユニットが世界167カ国を対象に発表している民主主義指数をみると、2017年は中国が139位、ロシアは135位、米国は21位だ。ちなみに日本は23位である。

 中国は社会主義体制で一党独裁だ。憲法には、共産党の指導を受けるという規定があり、憲法より共産党の方が上位になっている。軍隊も共産党の軍隊である。これまで国家主席の任期は2期10年までと定められていたが、共産党が憲法より上位にくるため、憲法改正して国家主席の任期をなくすことは難しいことではなかった。

 ロシアは共和制とされているが、実態は中国と並ぶ独裁主義国家である。ただし、ロシアの憲法はフランスをモデルとしており、2期12年が大統領の上限である。プーチン大統領は、00年から08年までの2期を務め、首相に転じた後、12年に再び大統領になり、6年となった任期を務めた。そして今回の大統領選で勝利して4期目に入る。

 プーチン大統領は2期12年の憲法上のルールを守っているが、一度大統領を退いた後に再び大統領になるというギリギリの「ルールの範囲内」である。

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