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【世界動乱】筋金入りの対中強硬派ナバロ氏が復活 米中貿易戦争の行方は? (1/2ページ)

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 「米中貿易戦争」の火ぶたは切られた。米通商代表部(USTR)は3日、米国の知的財産を侵害する中国に対し、通商法301条に基づく制裁措置として25%の追加関税を課す対象品リストの原案を公表した。これに対し、中国国務院(政府)は4日、米国から輸入する106品目に25%の関税を上乗せする報復措置を発表した。

 一方で、米中の金融経済政策は長年、ある顧問委員会を通じて深く連携し合ってきた。清華大学経済管理学院顧問委員会である。

 同顧問委員会を2000年に創立したのは、朱鎔基首相(当時)である。朱氏を名誉顧問に、委員会には、王岐山国家副主席や、中国人民銀行の周小川前総裁、楼継偉前財政相、ブッシュ(子)米政権で財務長官を務めたヘンリー・ポールソン氏、米金融大手ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)。

 さらに、アップルのティム・クックCEO、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO、アリババ集団のジャック・マー(馬雲)会長、テンセント(騰訊)のポニー・マー(馬化騰)会長、シャープを買収した鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘会長などの名前が並ぶ。

 そして、3月の新人事で副首相に就任した劉鶴(中央政治局委員)も、同顧問委員会のメンバーである。

 劉氏は、米ハーバード大学への留学経験があり、習近平氏の中学時代の同級生とされる。第1次習政権では経済政策ブレーンとして、党中央財経指導小組弁公室主任を務めた。1月にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)年次総会で演説し、3月初旬の訪米時にスティーブン・ムニューシン財務長官や、ロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表などと協議している。