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【高橋洋一 日本の解き方】情報をリークする官僚の思惑 いまやバレつつあるニュースができるカラクリ (1/2ページ)

 最近、捜査当局が情報源と思われるニュースが相次いでいる。官僚らがメディアに情報をリークする場合、どのような思惑があることが多いのか。そしてリークは役所内にどのような影響を与えるのか。

 官僚からマスコミなどへのリークは、日常茶飯事であるが、そもそも公務員の守秘義務との関係で問題になりかねないことを指摘しておきたい。

 官僚は、マスコミへのリークのほかに、悪口を言うこともあり、最後は政治家に対するサボタージュという戦法も取ってくる。渡辺喜美・元行革担当相は、「リーク、悪口、サボタージュは官僚の常套(じょうとう)手段」と喝破していた。

 なぜ、官僚がリークを行うのかといえば、そのほうが情報戦を有利に運べるからだ。これは、捜査当局としても例外ではない。マスコミへのリークを通じて、世論を味方につけるというわけだ。

 一方、はっきりいえば、マスコミは、官僚からのリークなしでは、多くの記事が書けなくなるだろう。この意味で、いくら官僚からのリークが違法なものであっても、マスコミが正面から批判することはない。

 事件捜査については、当局からのリークなしで書くことは難しい記事も多い。例えば、「参考人の事情聴取」と「重要参考人の取り調べ」は、マスコミでは完全に区別されている。後者は逮捕される場合に用いられるが、捜査当局からのリークなしでは書けないことだろう。

 官僚の場合、自らがリークするのはまずいと考えているので、与党政治家を隠れみのにすることも多い。政治家としても情報通といわれるのはプラスとなるため、官僚から政治家に情報を与えれば、拡声器のように拡大してくれる。

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