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【永田町・霞が関インサイド】政権は互いに“火の車” 過去5回とは違う「安倍・トランプ会談」 (1/2ページ)

 米連邦捜査局(FBI。クリストファー・レイ長官)は9日、ニューヨークにあるドナルド・トランプ大統領の個人弁護士、マイケル・コーエン氏の事務所と自宅を家宅捜索した。

 FBIが現職大統領の個人弁護士の自宅まで捜索するというのは異例中の異例である。

 強制捜索に踏み切るためには、もちろんニューヨーク地方裁判所から家宅捜査の令状を得なければならない。捜査当局が捜索令状を取るには、それなりの「証拠」を開示する必要がある。

 米メディアによれば、「ロシア・ゲート」(=ロシアによる米大統領選干渉疑惑)を捜査中のロバート・モラー特別検察官からの情報で、トランプ氏を告発する元ポルノ女優、ストーミー・ダニエルズさんへの「口止め料」関連文書(=税務書類、メールなど)を押収したという。

 だが、ワシントンの情報筋は、「ダニエルズ・ゲート」捜査だけで大統領の個人弁護士の自宅と事務所を家宅捜索することはあり得ない。トランプ氏の過去のビジネス絡みの事案が、新たな捜査対象になっている可能性があるというのだ。

 くしくも同日、注目のジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)がホワイトハウス入りを果たした。

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