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【山口那津男 本音でズバッと】日米首脳会談で「北の核」「拉致」の認識共有を TPP復帰は歓迎しつつも慎重に (2/2ページ)

 毎日新聞は13日朝刊で、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、大阪地検特捜部が、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官ら同省職員の立件を見送る方針を固めた模様だと報じた。

 刑事事件が見送られて不起訴となると、その理由は公表されず、実態解明は財務省の調査に委ねられる。その結果に基づいて、関係者の懲戒処分や改竄防止策が決定されていくことになる。

 加計問題でも、愛媛県職員が作成したとされる公文書ではない「備忘録」をめぐって、元首相秘書官の柳瀬唯夫氏(現・経済産業審議官)の発言とされる「首相案件」などの記載が問題となっている。

 与党は、参考人として国会招致を決めたが、野党は証人喚問を要求して、合意が得られていない。現職の幹部公務員なのだから、まず「備忘録」の作られた前後の経緯や内容について、参考人として事実認識を聞くべきである。政府側は誠実に説明責任を尽くさなければならない。

 とはいえ、この問題は、国家戦略特区として法律に基づく手続きを経て、今春、獣医学部が開学しており、この間に違法行為はない。

 国際社会の激動に機敏な外交が求められ、国民生活に密着した立法措置が期待されるなか、国会は何を議論すべきか冷静に省みなければならない。(公明党代表・山口那津男)

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