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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】安倍首相は解散総選挙で「国民の信」を問え 財務省解体含む官僚機構改革を公約に (1/2ページ)

 NNN(日本テレビ系)が13~15日に行った世論調査で、安倍晋三政権の支持率は26・7%、不支持率は53・4%だった。これは1952人に電話し、回答数772人の調査結果だ。時として10万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は8割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある。

 この種の世論調査結果も利用しつつ、ひたすら倒閣運動に励む野党議員やメディア関係者、安倍首相の背後から鉄砲を撃つ与党関係者は、行き着く先を考えていないのではないか。

 第1次政権は、持病悪化でやむなく内閣総辞職したが、「憲法改正」を筆頭に、やり残した政策が多い安倍首相は、最後は衆院解散で、国民に信を問うはずだ。

 野党や左派メディアはきっと、「解散に大義がない」と騒ぐだろう。だが、大間違いだ。昨年10月の衆院選で、安倍首相は「消費税率の10%への引き上げ」を前提に、増収分を幼児教育や高等教育無償化にも使う使途変更の是非を問う大義で戦って、大勝した。

 これは財務省が「1000兆円超の国債発行残高がある日本の財政再建のためには消費増税が絶対に必要」という立場だからだ。しかし、中央省庁の官僚が、国益よりも省益やメンツを重視し、あるいは政治家や国民に平気でウソをつくことは、昨今の財務省や文科省、厚労省、防衛省などの一連の騒動で証明された。

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