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【高橋洋一 日本の解き方】ただ事ではない財務省の惨状 同期ナンバーワン・ツー辞任 ちやほやされてねじ曲がり… (1/2ページ)

 財務省は、公文書改竄(かいざん)問題の発覚や、セクハラ疑惑で事務次官が事実上更迭されるなど、騒ぎになっている。

 森友学園問題は、本コラムで指摘しているように、もともとは近畿財務局の事務的なチョンボである。大阪航空局が騒音対策の名目で取得した土地について、公共用として東半分を大阪府豊中市に実質2000万円で売却したのはよかったが、西半分は入札にすべきだった。

 それを怠ったために、地中ゴミなどを理由に値引きを余儀なくされ、その合理性が問われることとなった。入札しておけば、2000万円程度で落札されたはずで、値引き問題は生じなかったはずだ。

 ここまでは地方組織にしばしば見られる話であり、その経緯を十分に知っていれば国会で答弁するのはそれほど難しくない。それなのに、不勉強のまま国会答弁した上、決裁文書の改竄にまで手を染めてしまっては言い逃れができない。当時の理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官は辞任した。国会を甘く見ていたのだろう。

 福田淳一事務次官のセクハラ疑惑については、福田氏が否定発言をした後、財務省は委託先の弁護士事務所で調査を行うという対応を行った。否定発言は許されるが、もし調査するのなら、しっかりとした第三者機関(例えば内閣人事局)で行うべきだった。福田氏の在任期間はせいぜい6月までなので、行政の混乱を回避し、身の潔白のために裁判をするといって早期に辞任すべきだった。その後は裁判で明らかにするといえばいい。

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