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【室谷克実 新・悪韓論】「国営航空KAL」の姿が見えてきた 社名を商標権に、一族が居ながらにして「利益」吸い上げ (1/2ページ)

 大韓航空(KAL)を傘下に持つ「韓進(ハンジン)財閥」の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が、「水かけ姫」こと次女の趙顯ミン(チョ・ヒョンミン)氏のパワハラ行為について謝罪し、長女の趙顕娥(チョ・ヒョナ=ナッツ姫)ともども、財閥内の全役職から退かすと表明した。

 会長が「これで騒動も一段落」と思っていたら大甘だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権が志向するところを探れば、見えてくるのは「国営航空会社KAL」の姿だ。

 KALの持ち株会社は「韓進KAL」という一族会社だ。2013年にKALのサービス部門が独立し、KALの株式を集めた。その際、「大韓航空」「KAL」などの名称を商標権として譲渡された形式を取った。

 財閥内部のことだから、会長が「会社の名称を商標権とする」「それをアッチに移す」と言えば、それだけのことだ。

 結果、KALは毎年、売上額の0・25%を韓進KALに支払うことになった。14~17年に支払った商標権料は1290億ウォン(約129億4900万円)。オーナー一族が、配当や取締役報酬とは別に、居ながらにして利益を吸い上げているのだ。

 「財閥キラー」の異名を取る公取委員長が、これに目を付けないはずがない。

 さらに内部告発で、オーナー一族が世界各地の超高級な品々を、航空会社ならではの手口で「関税スルー」で搬入していたことが発覚した。長期間にわたる組織的「密輸」で、パワハラとは次元が違う犯罪になる。

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