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【高橋洋一 日本の解き方】海賊版サイトとブロッキング、政府の運用拡大に疑問の声 規制は新法か裁判所関与で (1/2ページ)

 「漫画村」などの海賊版サイトについて、政府がインターネット接続業者(ISP)による自主的な「サイト・ブロッキング(遮断)」を促すなどの緊急対策を決めた。NTTは接続遮断を発表した。ブロッキングには、どのような問題があるのか。そして違法サイト対策はどのような手法が望ましいのだろうか。

 ブロッキングとは、インターネット接続業者がインターネットを通じて出入りする情報を監視し、アクセス先への接続を拒否、遮断する技術である。ブロッキングを行うことは、憲法で定められている通信の秘密を侵害する恐れがあることから、しっかりとした法的根拠が求められる。政府は、一定の緊急避難の要件があればいいとしているが、日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)などから反対声明が出されている。

 政府がいう緊急避難は、(1)現在の危難(2)補充性(3)法益権衡である。それぞれ、(1)危難が差し迫っている状況があり(2)その危難を避けるためやむを得ない場合で(3)生じた害が避けようとした害を超えない場合である。

 なお、児童ポルノについてはすでにブロッキングが行われている。具体的には、警察庁の委託団体であるIHC(インターネット・ホットラインセンター)が、ネット利用者らから通報を受けた違法情報等(児童ポルノや違法薬物広告など)について、警察への情報提供やサイト管理者への削除依頼を行う。その次に、サイト管理者らへの対応依頼では削除されない児童ポルノ情報について、民間団体であるICSA(インターネットコンテンツセーフティ協会)が、ISP、検索事業者、フィルタリング事業者らに通知してアクセス・ブロッキングなどを実施している。

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