記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】マスコミ洗脳し財政危機煽る…財務省の災いは日本の好機だ 脱緊縮政策が経済に福となる (1/2ページ)

 財務省は決裁文書の改竄(かいざん)に続くセクハラ疑惑で、旧大蔵省の接待汚職以来となる事務次官の途中辞任という事態に見舞われた。

 財務省の問題をめぐって、筆者は面白い体験をした。某紙から取材を受けたのだが、質問は「財務省の不祥事で財政再建が後退することの日本経済への影響」というものだった。取材者の意図は、財政再建が後退すると日本経済にはマイナスになるが、これでいいのかというものだったのだろう。

 筆者は、時間の無駄になることは承知で次のように対応した。

 財務省はこれまで「日本は財政危機であり、財政再建が必要だ」と言ってきた。一方、今回の不祥事で分かったことは、決裁文書の改竄を行い、国会で嘘ともいえるような答弁をしてきたこと。そしてセクハラ疑惑では、危機管理対応の観点でも、かなり杜撰(ずさん)な対応だったことだ。いずれも財政危機との説明と似ていて、真実を語っているとは言いがたい。

 今回の不祥事で財務省の説明に嘘があることがばれれば、マスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。その結果、財務省が唱える緊縮財政(増税や歳出カット)という間違った政策が正されれば、日本経済にとってプラスである-。

 こう言ったら取材者はかなり混乱した様子だった。「マスコミの皆さんは、財務省に洗脳されていて、財政危機であると信じ込んでいるでしょう」と水を向けたら、「その通り」と言い、「財政危機ではないのか」と聞いてきた。

 財政状況は、政府のバランスシート(貸借対照表)に表れる。総債務残高から資産を差し引いたネット債務残高対国内総生産(GDP)比が重要となるが、日銀を含めた連結ベース(統合政府)では、ほぼゼロであり、他の先進国と比較するまでもなく財政危機ではないと説明した。

zakzakの最新情報を受け取ろう