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【高橋洋一 日本の解き方】加計学園問題、柳瀬氏が官邸で面会認めても本質は変わらず ゆがんだ行政が正されただけ (2/2ページ)

 筆者は、この点を国会でも証言している。学部新設認可を運転免許にたとえ、運転免許取得に政治家が介入しねじ曲げれば問題であるが、実際には自動車学校に入れる程度の話だ。

 その証拠に、昨年秋に文科省による学部新設の認可作業が、誰の介入もなく行われている。文科省の認可の特例がないので、前川喜平・前文科次官の言う「行政がゆがめられた」は事実誤認である。認可申請をできるようになったのは普通の話なので、この意味で、加戸守行・前愛媛県知事の「ゆがめられた行政が正された」は正しい。

 要するに、特区は特段の規制緩和をせずに単に試験(認可申請)を受けさせただけで、試験の合否(認可)は文科省がやっている。認可申請させないというのは、仮に行政不服審査をされれば国(文科省)が負けるので、特区はその代行をした程度だ。

 特区問題はその程度の軽い話なので、柳瀬氏が忘れていても不思議でない。もちろん、官邸への来訪者はよく覚えているだろうが、話を聞く立場ではありえることだ。

 柳瀬氏は愛媛県関係者らと会って安倍首相が議長を務める特区の説明をしたのだろう。ただし、官邸勤務者は「首相」とはいわずに「総理」という。それにもまして、結果として特区は試験の合否(認可)に関わっていないので、そのプロセスに「関与なし」だ。会っていても、この事実にまったく変わりはない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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