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【高橋洋一 日本の解き方】GDP9期ぶりマイナスも、雇用者報酬の伸びは好材料 懸念は世界経済の頭打ち感 (1/2ページ)

 16日に発表された今年1~3月期の実質国内総生産(GDP)速報値が9四半期ぶりにマイナス成長となった。

 筆者はGDP統計では、四半期別の実質成長率(季節調整済み、前期比)の計数表をはじめに見る。今回はちょっと驚いた。民間需要の民間最終消費が▲0・0%、民間住宅投資が▲2・1%、民間企業投資が▲0・1%と、いずれもわずかながらマイナスだったのだ。公的需要は0・0%で、国内需要は▲0・2%だった。一方、輸出はプラス0・6%、控除項目の輸入はプラス0・3%。GDPは▲0・2%となった。

 名目成長率(同)でみると、民間最終消費がプラス0・1%、民間住宅投資が▲1・7%、民間企業投資が▲0・0%だった。

 経済の中心である民間内需がほんの少しとはいえ軒並みマイナスでは仕方ないだろう。民間内需がこれまで好調だったので、一時的に足踏みし、やや後退したというところだ。

 ただ、各項目ともに大きなマイナスではないので、こうしたときの解説は難しい。

 内閣府としては、マスコミに対して見出しになるよう具体的に説明する必要があったのだろう。茂木敏充・経済再生担当相は、消費では天候不順による野菜価格の上昇や、前期に増加したスマートフォンの反動減を例示していて、景気については「緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」と述べた。

 内閣府幹部は「ガソリンなど身の回り品が値上がりし、消費者心理を悪化させた」としている。こうした消費に関する解説はどれもやや迫力不足で説得力に欠ける。

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