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【高橋洋一 日本の解き方】地銀経営に「夜明け」は来るか マイナス金利長期化で限界、デフレ終結こそ最善手 (1/2ページ)

 上場地方銀行の6割が最終減益になったと報じられた。高収益とされたスルガ銀行も融資の審査書類を改竄(かいざん)していたことが明らかになっている。

 金融機関の収益構造はシンプルだ。貸出金利や債券運用金利が運用利回りになり、預金金利が調達コストになる。収益は主として運用利回り、費用は調達コストと経費(人件・物件費)である。

 都市銀行、地方銀行、第二地方銀行の2017年度中間決算から、国内業務の運用利回り、調達コスト、経費率、総資金利ざや(運用利回りから「調達コスト+経費率」を引いたもの)をみてみよう。

 運用利回りは都銀が0・68%、地銀が1・05%、第二地銀が1・17%。調達コストは都銀▲0・04%、地銀▲0・02%、第二地銀0・01%、経費率は都銀0・67%、地銀0・85%、第二地銀1・03%。総資金利ざやは都銀0・05%、地銀0・22%、第二地銀0・13%となっている。

 運用利回りは、日銀のマイナス金利によってさらに下がりつつある。一方、調達コストはほぼゼロで、これ以上は下がらない。そこで、経費率の高さがネックになっているのだ。

 都銀は合理化をして経費率が低くなっているし、海外業務からの収益もあるので、総資金利ざやが多少低くてもやっていける。だが、地銀などは海外業務がなく、国内業務での合理化にも限界があるので、今のマイナス金利が将来も長引くと、やっていけなくなるだろう。

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