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【高橋洋一 日本の解き方】なぜかマスコミが報じない「大卒就職率過去最高」のワケ (1/2ページ)

 大卒就職率が3年連続で過去最高となったことについて、報道では「景気の回復基調」や「人手不足」とだけ説明されているが、これはあまりに表面的、断片的だ。金融緩和が失業率の低下や就職率の改善に至るメカニズムについてあらためて解説してみよう。

 筆者のような大学関係者には、大卒就職率が98%まで上昇したのは喜ばしい。なにしろ卒業後に就職できるかどうかは社会人生活のスタートで大きな違いになるので、大学生の最大関心事は就職だ。

 もっとも、この数字は想定内だ。そもそもマクロ経済政策では、第一に雇用の確保、第二に給与アップを達成することが重要だ。実は、雇用の確保をすれば人手不足の状況が生まれるので、給料は自ずと上がってくる。この意味で、やはり一番に目指すべきは雇用増ということになる。

 雇用は、失業率や就業者数等で測れるが、どちらを取っても安倍晋三政権の実績はいい。バブル崩壊以降では、最も良い雇用状況といってもいいだろう。

 アベノミクスの金融政策による効果は、マクロ経済学の教科書通りの話だ。金融緩和によって実質金利を下げて、株高、円安を生じさせるとともに、実物経済を押し上げ、具体的に民間の有効需要を増加させて、雇用が伸びる-という仕組みだ。

 有効需要が高まる点については、「金融緩和」と「積極財政」はマクロ経済の観点から見れば変わりはない。ただ、効果の即効性や波及範囲で両者は異なっている。財政政策は公的部門の有効需要へ直接働きかけるので即効性がある。他方、金融政策は民間部門の有効需要へ実質金利を通じて働きかけるので、波及範囲は広いが、効果は即効的ではなく持続的である。

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