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製品データ改竄、神戸製鋼本社を家宅捜索 指揮系統の解明へ

 神戸製鋼所の製品データ改竄(かいざん)問題で、東京地検特捜部と警視庁は5日、不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで、東京本社(東京都品川区)と神戸本社(神戸市中央区)を家宅捜索した。不正には役員経験者を含む約40人が関わったとされ、今後、押収資料の分析や関係者への事情聴取を進め、指揮系統の解明を進める。

 東京本社には午前9時すぎ、東京地検の係官ら約10人が捜索に入り、その後も数十人が続いた。

 特捜部などは、関連資料の一部について神鋼側から既に任意で提出を受けているが、実態解明には強制捜査が必要と判断した。日本のメーカーに対する信頼を失墜させた問題は刑事事件に発展した。

 神鋼の広報担当者は「捜索に対し真摯(しんし)に対応している」とコメントした。

 神鋼が3月に公表した最終報告書などによると、国内外の23工場でアルミや銅製品の品質データを改竄。真岡製造所(栃木県真岡市)では遅くとも1970年代に始まり、担当者の交代時に引き継がれていたケースもあったという。

 不正競争防止法は、取引書類に品質などについて誤認させるような表示をして商品を譲渡することを禁じている。違反すれば、個人には5年以下の懲役か500万円以下の罰金、またはその両方で、法人にも3億円以下の罰金が科される。

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