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【高橋洋一 日本の解き方】おごりと欺瞞の末に不祥事…やはり財務省の解体が必要だ 「予算」と「徴税」分離せよ (1/2ページ)

 事務次官のセクハラ発言や、文書改竄(かいざん)が発覚した財務省だが、出直すためには何が必要なのか。

 おごれる平家は久しからず。先人たちの教訓は生かされないまま過ちは繰り返された。予算編成権と徴税権を盾に政治家やマスコミ、他省庁をひれ伏させ、“最強官庁”の名をほしいままにしてきた財務省で、常識では考えられない、次官のセクハラ発言や文書改竄などの不祥事が連続した。

 “官庁の中の官庁”といわれる財務省に入ったエリート中のエリートたちが、なぜここまで稚拙な不祥事を繰り返すのか。多くの人が憤りを感じ、理解に苦しんだことだろう。

 「官僚の劣化」を指摘する声もある。しかし、財務官僚として長年その中枢で働いてきた筆者にしてみれば、財務省の「おごり」と「欺瞞(ぎまん)」は今に始まったことではない。「セクハラ、改竄、口裏合わせ」という不祥事の形でようやく表面化してきたにすぎない。

 財務省の「欺瞞」が最も顕著なのが、長年にわたる消費増税をめぐる議論だ。財務省は国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が1000兆円を超えたと喧伝(けんでん)し、増税を煽り続けているが、これは政府の負債だけに着目する実におかしな議論だ。

 本コラムで指摘してきたが、世界標準の考え方では国の財政状況を正しく見るためには日銀を含めた「統合政府」としてのバランスシートが基本だ。それで見ると、日本はほぼ財政再建が終わっている状態だ。

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