記事詳細

【室谷克実 新・悪韓論】難航する漁業協定交渉に焦る韓国、「EEZを引き直せ」とは正気か? (1/2ページ)

 日韓漁業協定交渉が難航している。日本側は困らないが、韓国側は日本の排他的経済水域(EEZ)を「主要漁場の1つ」にしているから弱り果てている。いまのところ、「韓国側には打つ手なし」という見方が有力だ。しかし、南北情勢に関する妄想と、国際法に対する無知が重なると、とんでもない対日施策が飛び出してきかねない。

 日韓双方のEEZでの漁獲量などを決める交渉は、毎年「7月1日から1年間」を対象とする。従って、6月末までに妥結に至らなければ、それから1年間、双方の漁船とも相手国のEEZでの操業ができなくなる。

 韓国・海洋水産省の資料によれば、2015年1~6月に、韓国は日本のEEZに580隻の漁船が入り、漁獲量は3万7000トン強だった。同じ期間、韓国のEEZに入った日本漁船は101隻で、その漁獲量は4000トン弱だった。そして、16年7月から交渉は妥結していない。

 日本の要求は「日本のEEZに入る韓国漁船を約3分の1に減らす」だ。日本側は、あえて韓国のEEZで操業する必要はない。むしろ、韓国漁船が日本のEEZ内で稚魚まで獲ったり、漁獲量の申告をごまかしたり、不良漁具を放置することへの怒りが強い。

 韓国漁業の最大拠点、釜山(プサン)市で発行されている国際新聞(18年5月8日)は、専門家のこんな声を伝えている。

 「はえ縄漁船が日本海域で位置・漁獲量の虚偽報告などを常習的に犯し、日本がこれに数年間改善を要求してきたことは誰でも知っている事実なのに、これを放置して日本にやみくもに交渉を妥結しようという韓国政府も誤りが大きい」

zakzakの最新情報を受け取ろう