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【突破する日本】米朝会談、自由世界を守れるか岐路 日本国内の親北勢力が蠢く (1/2ページ)

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 北朝鮮には核を放棄するとして経済的な「見返り」を得て、核開発を続けていた過去がある。1994年と2005年の2回だ。

 94年には、米国は、北朝鮮・寧辺(ヨンビョン)の核施設の空爆も準備していた。だが、結局、米朝で「枠組み合意」を結び、兵器用のプルトニウム型原爆の原料を抽出する黒鉛減速炉を止める見返りに、日米韓などが軽水炉原発や重油を提供する約束をした。

 05年には、北朝鮮と日米中露韓の6カ国による共同声明で、開発中の濃縮ウラン型原爆など「すべての核兵器と既存の核計画の廃棄」を約束した。引き換えに米国が、北朝鮮を攻撃する意図はないことを確認し、国交正常化への措置を取ることで合意した。

 06年10月、北朝鮮は初の核実験を行ったが、6カ国協議は07年2月、共同声明の履行と引き換えにエネルギー支援の合意文書を採択。08年6月には、北朝鮮は海外メディアを招いて、寧辺の原子炉運転のための冷却塔を爆破までした。

 しかし、これらはすべて国際社会を欺くための嘘だった。裏で核開発を進め、今年1月1日、米本土を攻撃できる核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実践配備を宣言するに至ったのだ。

 過去2回の成功体験は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の念頭にもある。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」を時間をかけて段階的に実現するとし、実際は「こっそり核開発をしておけばよい」と考えているはずだ。

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