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米朝会談、将来の「在韓米軍撤退」も覚悟を 元外務官僚・松川るい参院議員が激白 (1/2ページ)

 北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」や、「拉致被害者の全員帰国」は実現するのか。12日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談の行方次第で、東アジアの安全保障環境は激変する可能性がある。日本が取るべき方策と覚悟について、元外務官僚である自民党の松川るい参院議員が激白した。

 「11月に中間選挙を控えたドナルド・トランプ米大統領は、CVIDの達成までは妥協しない。一方、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、体制の保証と経済発展が見込めれば、核放棄を否定しないかもしれない」

 松川氏は、米朝双方の思惑をこう分析した。

 首脳会談の焦点については、「『完全非核化』で合意した場合、どこまで担保を取れるかにかかってくる」と指摘し、続けた。

 「『北朝鮮は、相当数の核弾頭を保有し、完全廃棄に10~15年かかる』との観測もある。この点は、核開発の計画段階で査察に応じたリビアと違い、朝鮮半島に核脅威が残る可能性はある。その場合、米国の関与を確保することが重要だ」

 日本にとって懸念されるのは、「核を持った反日の南北統一国家」が朝鮮半島に誕生することだ。松川氏は、長期的展望として、次のように語った。

 「南北間の物流や往来が実現し、平和的に共存する『半島国家群』の出現を想定すべきだ。平和協定締結の後、将来的に在韓米軍が縮小・撤退し、日本の防衛ラインが北緯38度線から、(九州と朝鮮半島の間にある)対馬(海峡)まで下がってくることは、覚悟しなくてはならない」

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