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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】不平等条約である日本国憲法 今こそ「軍隊を持てない憲法」検証を (1/2ページ)

 史上初の米朝首脳会談は12日、シンガポールで開催された。残念ながら、日本の最重要課題である「拉致問題」や「北朝鮮の非核化」について、具体的な進展はなかった。

 拉致問題はいずれ開催される、日朝首脳会談で直接交渉するしかない。軍事オプションを持たない日本が、「力こそ正義」である外交の場で、圧倒的に不利なことは言うまでもない。

 この歯がゆい状態は、今年150周年を迎えた明治維新前後の日本と似ているように感じる。

 米国のペリー艦隊による軍事力を背景とした砲艦外交に、幕末の徳川幕府は屈服した。200年以上も続けられた鎖国は破られ、「日米友好通商条約」という不平等条約を、日本は甘受した。

 この国辱に対し、祖国を憂う日本中の草莽(そうもう)の志士たちが立ち上がり、約15年で達成したのが明治維新だ。「倒幕」に成功した明治新政府の最大目標は、幕府が締結した不平等条約を解消することだった。この目標は条約締結から47年後の1911(明治44)年に達成された。

 幕末の日本は、十分な軍事力がなかったため、不平等条約を締結させられた。だから、明治時代の日本国民は「富国強兵」をスローガンに一致団結し、近代的で精強な陸海軍を作り上げた。日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦に勝ち、日本は世界から一目置かれる存在になった。

 その後、第二次世界大戦で日本は敗戦した。世界中の国々が国防のために軍隊を持つのは常識というなか、日本は戦力放棄を規定する「日本国憲法」という名前の、新たな不平等条約を甘受した。しかも、日本人は70年以上も、その解消に取り組まなかった。

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